農業金融業務

業務内容

農業の明日を担う皆様の運転資金、設備資金などの資金ニーズにお応えします。

JAバンク埼玉県信連の農業融資

  1. 1.様々な農業資金を用意しています
    JAバンク埼玉県信連では、農業経営の改善、安定、効率化、高度化を図る農業者を応援するため、様々な農業資金を用意しています。
  2. 2.幅広い用途にご利用できます
    農機具の買換、農舎・ハウス等の設置、軽トラックの購入など農業に関する様々な用途にご利用できます。

JAバンク埼玉県信連で取り扱っている主な農業資金

  • JAバンク埼玉県信連独自資金
    農業者並びに農業関連法人の皆様を支援するため、下記の資金を取り扱っています。
資金名 内容 借入対象者
農業関連サポートローン 農産物の生産、加工、流通、貯蔵、販売等に関する運転資金・設備資金並びに制度資金に係るつなぎ資金をサポートするJAバンク埼玉県信連独自の資金です。 農業関連産業法人
アグリビジネスローン 農業生産及び農産物の加工・流通、販売等に要する運転資金・設備資金並びに制度資金に係るつなぎ資金をサポートする資金です。また、本資金については利子補給制度を利用することで低利での借入が可能です。 農業法人、個人はJA組合員
  • 制度資金
    農業者の方の資金調達を支援するために下記制度資金を取り扱っています。
資金名 内容 借入対象者
農業近代化資金 農業の「担い手」の経営改善のための長期かつ低利な制度資金です。施設の取得・拡張、設備・機具購入、長期運転資金など幅広い資金調達をサポートしています。「認定農業者」の方には、さらに金利優遇等の特例があります。 認定農業者、認定新規就農者、上記以外の担い手
  • 受託貸付業務
    ㈱日本政策金融公庫の取扱窓口として、次の受託貸付業務を行っています。
資金名 内容 借入対象者
スーパーL資金
(農業経営基盤強化資金)
「認定農業者」を対象とする経営改善のための長期資金です。返済期間が15年を超える、事業規模が大きい、農地取得を含む等の場合にご利用ください。 認定農業者
経営体育成強化資金 農業の「担い手」の経営改善のための長期資金(日本政策金融公庫資金)です。事業規模が大きい、農地取得を含む等の場合にご利用ください。 認定新規就農者、認定農業者・認定新規就農者以外の担い手の方
農業改良資金 農業の「担い手」が、新作物分野、新技術へのチャレンジ、新たな加工・流通部門への進出などの取組みに係る資金を無利子で調達できる長期の資金です。 エコファーマー、六次産業化法認定者等
青年等就農資金 新たに就農を目指す「認定新規就農者」に対し、就農に必要な資金を無利子で調達できる長期資金です。 認定新規就農者

JAバンク埼玉県信連独自資金に係る利子補給対象資金について

JAバンク埼玉県信連の下記農業資金については、利子補給の対象となります。

対象資金 アグリビジネスローン
対象者 JAバンク埼玉県信連から対象資金の借入を行った方
補給内容
  • 補給率:1%以内
  • 補給後下限利率:0.2%
  • 補給期間:借入日から3年後の応当日まで

アグリシードファンドについて

  • JAバンクでは、農業法人投資育成制度を実施するアグリビジネス投資育成㈱(以下、アグリ社)と連携し、農業法人のみなさまにとってより活用しやすい資本提供(議決権のない資本※1、※2)の枠組みをご用意いたしました。
  • 以下の基準に該当されるお客様は、アグリ社による投資育成制度を活用し、自己資本を増強することが可能です。(ただし、アグリ社による個別審査があります。※3、※4)
  1. ※1農事組合法人については、議決権付きとなります。
  2. ※2投資後10年を経過する前に、アグリ社から投資先法人に対して、株式等について譲渡の相談をさせていただきます。
  3. ※3配当率等の条件については、個別にアグリ社との交渉により決定します。
  4. ※4ご提出いただいた事業計画の達成蓋然性について、アグリ社が個別審査を行いますので、下記条件を満たされてもアグリ社からの出資をお断りする場合があります。
ご利用条件について
金額条件 出資金額は原則、10百万円以下であること。
財務条件 (a)直近の決算において債務超過ではないこと(5年以内に解消可能な債務超過であること)。
(b)経常利益は過去3年連続赤字ではないこと。
基本条件
  1. (1)農業法人若しくは農業に関する事業を営む法人であること(農業法人の場合、認定農業者であること、又は認定農業者となることが確実であることが前提です。)
  2. (2)会計は複式簿記により行っていること。
  3. (3)計算書類を年に1回以上作成していること。
  4. (4)経営者が農業関連業務の経験者であること。
  5. (5)金融機関からのお借入金の返済は当初条件どおり進んでいること(当初条件どおりでなくても、現時点において計画どおりの返済が行われていること)。
  6. (6)5年程度の事業計画を策定していること。
  7. (7)出資株数は、(出資後の)発行済株式数の50%以下である(税制上50%未満とするケース有)

アグリ社では、当ファンド以外にも農業法人への投資育成事業を実施しています。

アグリビジネス投資育成株式会社
HPへ

お問合せ

048-829-3541048-829-3541

営業時間
午前9時~午後5時
(金融機関の休業日を除く)
 
 

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